【法人税】法人税実効税率が引き下げ

平成28年度税制改正大綱により法人実効税率がまた引き下げられることになりました。

法人税の引き下げと一般大企業の実効税率を以下の表にまとめています。

中小企業の実効税率は以下の表よりも少なくなります。

■法人税の税率の引き下げ

■法人税の実効税率の引き下げ

【参考】■法人事業税の税率

法人税の実効税率は企業の利益に対する法人税、法人住民税、法人事業税（損金算入）の実質的な負担率のことです。

法人事業税は、付加価値割、資本割、所得割を加えて計算します。

外形標準課税である付加価値割と資本割は、黒字か否かは関係ありません。赤字法人も対象です。よって増税となります。

外形標準課税は資本金１億円超の法人が対象です。ただ今後、中小企業への導入も検討されています。

所得割は、黒字企業の会社にとって減税となります。赤字法人は関係ありません。