2004年度の年金改正時に導入された「マクロ経済スライド」が、初めて発動されることに決まりました。
「マクロ経済スライド」とは、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より低く抑えること。
従来なら今年4月からの年金は前年比2.3%増になります。
しかし、「マクロ経済スライド」適用のため、前年比0.9%増となります。
0.9%に抑えられることにより、1カ月満額の国民年金は6万5,008円(2014年度6万4,400円)。
(「マクロ経済スライド」を実施しない場合と比べると約600円少なくなります)
標準専業主婦世帯の厚生年金は22万1,507円(2014年度21万9,066円)。
(「マクロ経済スライド」を実施しない場合と比べると約2,000円少なくなります)
詳しくは・・・
「マクロ経済スライド」のしくみは、物価変動率から0.9%を差し引きます。
(物価上昇率は、現役世代の過去3年度分の平均賃金改定率を上回った場合、賃金伸び率にそろえる)
本来、年金支給額は完全自動物価スライド制ですが、現役世代の人口の減少や平均余命の伸びを反映したものが、スライド調整率「平均0.9%」なのです。
さらに今回は、過去の物価下落時に年金を下げなかった分、いわゆるもらい過ぎの解消分0.5%を引き下げます。
(マクロ経済スライドは07年度から適用予定でしたが、デフレ時には適用しないなどのルールがあり大幅に遅れた)
【2.3%(賃金伸び率)−0.9%(マクロ経済スライド)−0.5%(過払い分解消)=0.9%(2015年度改定率)】
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