40年近く続いてきた予知を前提としてきた防災対策ですが、難しい、ということで終焉を迎えました。
そこでこの11月1日正午から、気象庁による「予知に代わる新たな取り組み」が始まりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」の発表が始まります。
「南海トラフ地震に関連する情報」には「定例」と「臨時」があり、「定例」は毎月発表されます。
「臨時」が発表されるのは以下の通り。
・ひとまわり小さいM7以上の地震が発生した場合
・M6以上の地震が発生し「ひずみ計」が特異な変化を観測した場合
・複数のひずみ計が特異な変化を観測した場合
・プレート境界で「すべり」が発生した場合
■臨時発表の流れ
警戒すべき地域を具体的に挙げて「巨大地震は3日以内の可能性が高い」などの文言で見通しを示します
■問題点
問題は、政府は注意を促すだけになり、事前避難などは呼び掛けないことです。
静岡県では新しく対応体制をまとめているようですが、各自治体や住民が具体的にどう対応していいのか示されていません。
各自の判断に任せる、ということです。
■今後の展開
今後数年かけて、モデル地区による対応案づくりから、国のガイドライン制定、
自治体や企業の防災計画見直しへと展開していくことでしょう。
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