【マイナンバー】やさしいマイナンバー制度の内容

マイナンバー法が施行されると同時に早くも詐欺被害が発生してしまいました。電話でマイナンバーを教えられたり教えたりすることはありません。いま一度、マイナンバー制度（個人）について簡単におさえておきましょう。

マイナンバー制度とは

■２０１６年１月から利用開始です。

■「社会保障」「税」「災害対策」の３分野で順次活用されます。

マイナンバーの主なスケジュール

２０１５年１０月中旬〜「通知カード」が簡易書留で送付されます

■個人→１２ケタ（法人→１３ケタ）

■「個人番号カード」の申請書や返信用封筒などが同封されている。→申請すると「通知書」が届く↙

２０１６年１月〜「個人番号カード」交付されます（任意）

■「通知書」「通知カード」「本人確認書類」を持って市区町村の窓口で取得。

■ＩＣチップ付きプラスティック製のカード

■当面の間は無料

■暗証番号を設定します

■身分証明書として利用できます

■「個人カード」の主な利用目的！

ｅ−ＴＡＸ（国税電子申告・納税システム）各種電子申請、自治体によって図書館利用証、印鑑証明書、コンビニエンスストアでの住民票発行などのサービスに使えます。

「マイポータブル」のログインの認証手段でも使えます↙

２０１７年１月〜「マイポータブル」導入されます（任意）

■インターネットで自分専用の「マイポータブル」に接続できます

■「マイポータブル」でできる主なこと！

『情報提供等記録表示』→行政機関が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかが確認できます

『自己情報開示』→社会保険料の納付状況など、行政機関が保有する自分に関する情報が確認できます

『お知らせ情報表示』→一人ひとりに合った行政情報などのお知らせを確認できます

人生の様々な場面でマイナンバーが必要になります。あくまで「社会保障」「税」「災害対策」の３分野です。

【生　誕】　出生届提出→住民票作成→マイナンバー付与（「通知カード」郵送）

【児　童】　児童手当の認定請求・児童手当現況届

【進　学】　奨学金申請

【就　職】　勤務先にマイナンバー提出・給与所得の源泉徴収・確定申告・健康保険・厚生年金保険各種手続き

【転　職】　雇用保険手続き・国民年金・国民健康保険切り替え手続き

【結　婚】　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

【出　産】　出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付

【家取得】　住宅ローン控除・贈与税

【定　年】　退職所得の源泉徴収・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

【再就職】　高齢者雇用継続給付

【年　金】　年金裁定請求

【相　続】　相続税申告

【大災害発生時】

■被災者台帳の作成に利用されることにより、罹災証明書の添付が不要になります

■被災者生活再建支援金の迅速な支給につながると期待されています

■災害時の本人確認のために個人番号カード等が必要になるというわけではありません

保険会社へのマイナンバー提出は？

■保険会社が税務署に提出する支払調書に個人番号の記載が必要になります

■支払調書が作成される時は、死亡保険金や満期保険金が１００万円を超える場合・個人年金が年間２０万円を超える場合等です

■保険証券には個人番号は記載されません

マイナンバーについて、さらに詳しくはこちら

■内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室

　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

■政府広報オンライン

　http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/