【医療】入院した時の公的な保障はどのようなものがありますか？

医療保険の加入を考える際、公的保障では足りない額やカバーしたい部分を考慮して保険金額等を決定します。

公的な保障については以下の通りです。

 

 

医療費の支払いが一部負担ですむ

　■医療費の自己負担の割合

年齢	0歳〜小学校入学前	小学校入学後〜69歳	70歳〜74歳	75歳〜
負担割合	2割	3割	1割(高所得者3割)	1割(高所得者3割)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※70歳〜74歳は原則2割ですが、現在は特例で1割となっています。

 

高額療養費制度

自己負担が高額になった場合でも、１カ月にかかる医療費は、一般的に１０万円程度ですみます。自己負担額が大きくなりそうだと予想される場合「限度額適用認定証」の交付を受けると窓口で払う額を上限額までになります。

 

■70歳未満の医療費限度額

	所得区分	ひと月あたりの自己負担限度額	多数該当
①	年収約1,160万円〜 健保：平均報酬月額83万円以上 国保：年間所得901万円超	252,600円＋(医療費ー842,000円)×1％	140,100円
②	年収約770〜約1,160万円 健保：平均報酬月額53万円以上83万円未満 国保：年間所得600万円超901万円以下	167,400円＋(医療費ー558,000円)×1％	93,000円
③	年収約370〜約770万円 健保：平均報酬月額28万円以上53万円未満 国保：年間所得210万円超600万円以下	80,100円＋(医療費ー267,000円)×1％	44,400円
④	〜年収約370万円 健保：平均報酬月額28万円未満 国保：年間所得210万円以下	57,600円	44,400円
⑤	住民税非課税の場合	35,400円	24,600円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※70歳以上の場合はさらに軽減されます。

 

（参考）
例えば、1カ月100万円かかり、窓口で30万円（3割負担）支払ったとき（70歳未満年収500万円の一般の方の場合）

80,100円＋（100万円ー267,000円）×1％＝87,430円（自己負担限度額）

30万円ー87,430円＝212,570円（高額療養費で戻ってくるお金）

 

多数該当とは、高額療養費の支給が同一世帯で1年間に3カ月以上になると、4カ月目以降の自己負担額はさらに軽減されます。

 

 

傷病手当金

仕事や通勤途上以外で病気やケガになり、療養のため会社を連続３日、４日以上休み、給料の支払いがない時、最長１年６カ月まで給料の３分の２相当額がもらえます。

傷病手当金は国民健康保険にはなく、自営業者や専業主婦（主夫）には保障がありません。

医療費控除

１年間に支払った医療費の一部のうち１０万円（その年の所得が２００万円未満の場合は所得の５％）を超えた医療費ついて、所得控除が受けられます。高額療養費の払い戻しや保険会社からの給付金は差し引かれます。